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公共職業訓練とは

公共職業訓練は求職者が早期に就職できるよう、就職に必要な技能や知識を身に付けるために、独立行政法人雇用、能力開発機構、各都道府県が行っている職業訓練です。離職者訓練の他に、中学や高校を卒業したばかりの学卒者を対象とした訓練や現在企業に勤めている在職者向けの短期訓練もあります。学卒者訓練や在職者訓練は、失業給付の受給や延長とは無関係ですので、ハローワーク経由ではなく職業訓練校へ直接応募する形となります。

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金銭的なメリット

例えば、30歳の方が8年間働いた会社を自己都合で退職した場合、失業保険は90日間支給されます。30日間支給された後に、120日間の職業訓練を受ければ、さらに残りの60日間も失業保険が支給されます。職業訓練を受けている間も失業保険は貰えますので、本来の90日に120日を加えた210日間分の失業保険が支給されるわけです。

訓練期間中の手当・給付金

訓練期間中に支給されるお金は「基本手当」「受講手当」「通所手当」の3つです(ごく一部の対象者には、寄宿手当というものもあります)。1.基本手当…失業中にもらえる雇用(失業)保険のことです。金額も入所前と変わりません。「基本手当日額」×訓練日数分の手当がもらえます(訓練に行った日だけでなく、開始日から修了日の間の休日分ももらえます)。2.受講手当…訓練を受講した日に支給される手当です。訓練生であれば年齢などに関係なく誰でも一律1日500円と定められています。基本手当とは異なり、訓練期間中の休日分はもらえません。もちろん欠席でももらえません(受講手当は止むを得ない事情での欠席であってももらえません。「受講」手当の名前の通り、受講しないともらえないわけですね)。もし月20日受講したのならば、その月の受講手当は500円×20日=10,000円となります。この手当の意味合いは「昼食代」もしくは「夜食代」といったところです。3.通所手当…いわゆる自宅から訓練校に通うまでにかかる「交通費」のことです。なので、徒歩のみで通う人は当然もらえません。公共交通機関(電車やバスなど)を利用する場合は、実費相当分(但し2km未満の場合は原則支給されません。また月額42,500円が上限となります)。つまり、1ヶ月定期ない場合は通所日数分の回数券を買ったとして計算します。自動車等利用者は、片道10km未満月3,690円、10km以上原則月5,850円としますが、訓練校によっては自動車での通所を禁止している所もあります。恐らく入所前にどの乗り物を使い、どのようなルートで来るのかを書類に書いて提出を求められるはずです。

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訓練中の出費

職業訓練校は原則授業料無料です。しかし、教科書(テキスト)代、作業着代は授業料無料の所も含めて、ほとんどの訓練校(委託訓練含む)では教科書代だけは自己負担です。

税金・国保について

給付金は全て非課税所得になります。また国民年金ですが、無職であろうと収入ゼロであろうと原則として払わないといけないのですが、どうしても払えないという人(所得が一定以下の人)に対しては、国民年金の免除や減額・減免・納付猶予制度というものもあります。 何も申請せずそのまま未納だと、未納期間の年金は1円ももらえませんが、免除や減額・減免・納付猶予が認められれば、その期間の年金は減額されますが受け取ることが出来ます。未納するくらいなら是非申請するべきです。

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